インキュベイトファンド 代表パートナーのブログ（本間真彦）

渋沢栄一は何を語ったか

経済全体のパイが大きくならず、不況期が続くと人々の考え方や社会全体は、規制強化・保守化へ向かうようだ。このような流れに対して、過去の賢人も警鐘を鳴らしている。

渋沢栄一氏の「論語と算盤」という著書の中に、不況期の社会に対して警鐘をならすくだりがある。

渋沢栄一氏は、日本実業界の父と言われる人物で、徳川慶喜に仕官、大蔵省にて活躍の後、民に下り、第一国立銀行、東京ガス、東京海上火災保険、王子製紙、秩父セメント（現太平洋セメント）、帝国ホテル、秩父鉄道、京阪電気鉄道、東京証券取引所、キリンビール、サッポロビールなど、500以上の企業の設立に関わった人物である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同著は昭和2年（1927年）に発刊されたものなので、彼の晩年の著作であるが、当時の社会に対して、警鐘を鳴らしている。時代としては、明治の新しい秩序が整った後、第一次大戦、関東大震災、昭和恐慌、へと向かう、景気低迷の時代である。

以下、抜粋である。

「社会の進歩とともに、秩序が整ってくるのは当然のことであるが、それとともに新規の活動を始めるに多少不便ともなり、自然保守に傾くようなことにもなる。

元より細心周到なる努力は必要であるが、一方大胆なる気力を発揮して、細心大胆両者相俟（あいま）ち、溌剌（はつらつ）たる活動をなし、初めて大事業を完成し得るものであるから、近来の傾向については、大いに警戒せねばならぬ。

近頃青年の間に新しい活気が勃興し、大いにその本領を発揮せんとする傾向を生じたのは、すなわち慶賀すべきことになるが、壮年社会に不活発の傾向が、依然として瀰漫（びまん）するようでは、憂うべきことと言わねばならぬ。

独立不羈（どくりつふき）の精神を発揮するには、今日のごとく政府万能の状態で、民間の事業が政府の保護に恋々たる状の見えるごとき風を一掃し、鋭意民力を伸張して、政府を煩わさないで事業を発展せしむる覚悟が必要である。

また細事に拘泥し部局のことにのみ没頭する結果、法律規則の類を増発し、汲々（きゅうきゅう）としてその規定に触れまいとし、あるいはその規定内のことに満足し、齷齪（あくせく）しているようでは、とても進新の事業を経営し、溌剌たる生気を生じ、世界の体制に駕することは覚束ない。」

抜粋終わり。太字筆者。

時代が流れても、本質は変わらない。「壮年社会の不活発」、「細事に拘泥し、法律規則の類を増発し、その規定に触れまいとし」、と、今の社会を予見しているかのようである。大胆な気力を持っている人と溌剌たる活動、それが今最も求められていることだろう。

The Venturesome Economy

The Venturesome Economyという本を読む。

この本は、コロンビア大学の教授が、VC出資を受けたベンチャー企業について調査したもので、「How Innovation Sustains Prosperity in a More Connected World 」、平たく言うと、世界がつながっていくなかで、米国経済がどうイノベーションを推進していくか、について議論されている。

BusinessWeek誌の「Best innovation＆Design Books of 2008」に選出された本である。

Venturesomeとは、「大胆な、冒険的好きな」という意味で、本の中で定義付けられているVenturesome economyやVenturesome consumptionという言葉は、供給者側である、製品やサービスの作り手ではなく、需要者側のユーザ（企業も含む）や消費者が、アーリーアダプターとなり、実験的・冒険的なリスクをとることによって、イノベーションが生まれていく、という考え方のようだ。

大まかな主張は、以下のようなものである。

・米国（先進国経済）のイノベーションは、先進的・冒険的なユーザ（消費者、企業）主導で生まれる。

・米国（先進国経済）のイノベーションの推進には、自国の研究開発力ではなく、自国の先進的・冒険的ユーザの存在が大きい。

最先端の研究開発は、インド、中国含め、どこからでも生まれてくる。イノベーションを活性化させる為に、自国での最先端の研究開発にこだわるのではなく、世界中から生まれる優れた技術を取り入れ、先進国経済に多く存在する先進的・冒険的なユーザの力と共に新しい製品・サービスを作り出すことだ。

この本がベンチャーキャピタリスト（VC）やハイテクベンチャーの経営者にとって面白いのは、イノベーションの調査対象をVCから出資を受けたハイテク企業としており、多くのコラムが入っているからである。

いくつか、本の主要テーマと重なるポイントを挙げる。

・ベンチャー企業は技術開発型であるが、大企業の研究開発程のようなハイレベルな技術・ノウハウを産み出していない。それらのハイレベルな技術・ノウハウを活用し、ミッドレベルのノウハウ・製品を作り出すことで、イノベーションを生み出す。

・海外展開するベンチャー企業は割合としては少ない。多くは、国内市場のアーリーアダプター向けの製品を作り、一定規模まで拡大する。

・ベンチャー企業の創業者における移民の役割の比率が上がってきている。特にCTOの移民の比率は上がっている。経営陣内の役割や住み分け、米国と中国・インド等間の開発の役割、住み分けが生まれる。

一般的にはイノベーションの推進、競争力の強化というと、研究開発費への投資や助成、科学者やPhD取得者数、特許取得数、といったことに力を入れるべき、という話になるが、本書は違った角度から、イノベーションの推進を議論していて面白い。日本市場でも参考になる考え方だろう。

気になるところとしては、本書の米国のハイテクベンチャーは、消費者だけでなく、企業もユーザとしてイノベーションを推進する担い手として認識されている（例えば、ウォルマートのようなサービスセクターの大企業がハイテクベンチャーの製品を利用する）ようだが、

日本では、大企業がイノベーションのパートナーとして、日本のベンチャー企業とWin-Winの関係となっていることは少ないだろう（逆に、シリコンバレーのベンチャーとWin-Winになる日本の大企業は存在する）。

ここが変わると日本のベンチャー市場のパイは大きくなると思われる。